平成１５年７月３０日

都市再生本部　本部長　　
内閣総理大臣　小泉純一郎　殿

若手国会議員による公共物電子境界画定事業を推進する会
会長　田中　和穂

要望書

1. 公共物電子境界確定事業の創設及び促進について
   ・進捗が遅れている地籍調査事業を促進するとともに、電子国土の構築へ向けた基準点の整備、官民境界の確定、境界座標のデジタル化などを包含した事業を積極的に推進するために、内閣の強力なリーダーシップのもと公共物電子境界確定事業を国家プロジェクトとして位置付けられるよう検討されたい。
   ・公共物電子境界確定事業の推進のため関係省庁並びに地方自治体の推進体制及び協力体制の設備に努めるとともに、関係法の整備・改正についても積極的に検討されたい。
   ・上記事業の早期実現のため、全額国費負担による予算措置を検討されたい。
   
   
2. 地籍調査事業の促進について
   ・現行の地籍調査費負担金についても、その増額を検討されたい。
   ・世界最高水準のIT国家を目指すe-Japan戦略を支援する上で、事業の成果を国土の基盤情報として活用するためにも、進捗率の遅れが目立つ都市部について、都市再生本部にて小泉本部長の提唱された「民活と各省連携による地籍整備の推進」を図ることはもちろん、さらに全国一体的にも進められたい。