<<< 左藤あきら 衆議院議員:大阪2区(阿倍野区・東住吉区・平野区) >>>

左藤章の政策

景気対策
社会保障
外交・防衛
教育改革
地方創生
エネルギー+資源問題

景気対策

景気回復最優先

  • ○消費税UP延期

    ○デフレからの脱却

    ○税制改革(法人税の引き下げ・可処分所得UP)
現在、日本は17年続いたデフレから脱却し経済を再生すべく、安倍総理の下、景気回復へ向けて取り組んでいます。確実な税収、雇用の増加、株価の倍増がみられますが、平成26年4月に消費税を8%に引き上げ後、中小零細企業等の賃金の上昇があまりみられず、予想より消費の回復が遅い現状にあります。そのような中、アベノミクスを成功させ我が国の経済が確実に輝くためにも、消費税再引き上げを延期し、まずは景気回復を確実なものとした後、財政再建を図ることが将来の日本に必要な政策だと考えます。

企業数の約99%、雇用の約70%を中小企業が担っていることを考えれば、中小企業の活性化への取り組みがいかに重要であるかがわかります。
日本経済を成長軌道に乗せるためには、
消費税再引き上げ延期
金融緩和・財政出動を引き続き推進する。
法人実効税率を数年で20%台まで引き下げる。
災害対策や耐震対策、住宅ローン等への支援を行い、内需拡大をはかる。
日本からの技術の流出を防ぐために「技術特区」等を設け、国内での生産力を復活させる。
雇用を安定させるため、非正規雇用から正規雇用へ登用を増やし、従業者の可処分所得の向上を図る。
以上の政策を推進することがデフレ脱却につながると考えています。

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