左藤章の政策・理念
１．経済対策
物価対策、賃上げ支援
同一労働同一賃金の更なる促進
人材育成への投資
「人づくり革命」
中小企業や小規模事業者への税制支援と事業承継支援
正規雇用を増やし、
雇用を安定させる
ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴの更なる進化と活用を軸とした「生産性革命」
働き方改革
再生可能エネルギーの拡充
海洋資源開発
科学技術、研究事業への積極的な投資と人材育成
２．子育て・教育支援、少子化対策
０～２歳児の所得制限なしの保育料無償化
給付型奨学金の拡充など高等教育の学業支援の充実
グローバル人材の育成
公私間格差の解消
高校までの実質無償化
教員の増員と
スキル向上
結婚・妊娠・
子育て支援
男女雇用参画
ICT（教育のデジタル化）を活用し、一人ひとりに行き届いた教育を
子どもたちの職業体験やインターンシップの充実
３．防災・災害対策
災害復旧・復興の促進
南海トラフ巨大地震などに対応できる防災・減災対策
大和川の護岸の更なる強化と水質改善
国土強靭化
４．医療・介護・年金対策
医療提供体制の確保
治療薬の供給確保、
変異株対応のワクチンの提供
保健所体制の見直し
感染症危機管理体制の整備と受入れ医療体制の確保
看護師・保育士・介護士・研修医の処遇を改善し、なり手不足の解消
持続可能で安心できる医療・介護の充実と年金の確保
５．確かな外交・安全保障
防衛予算
GDP比２％確保
国民の生命・財産・領土を断固として守るための、外交・防衛力の更なる強化
６．活力ある大阪づくり
IT・通信、ロボット、医療関係を中心とした企業誘致の促進
新線「なにわ筋線」の早期実現
ＪＲ大和路線の高架化など大阪市南部のインフラ整備
がん対策や再生医療などを充実させ
医療都市・大阪へ
リニア中央新幹線・
北陸新幹線の
大阪への早期着工
大和川護岸の強化と
桜植樹で
魅力ある街づくり
観光都市・大阪
インバウンド対策と
入管対応
７．憲法改正
現行憲法の三原則「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し憲法改正を目指す
自衛隊の明記
緊急事態対応の
条文新設
参議院合区解消
地方公共団体・
教育充実の条文拡充
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