左藤章の政策・理念 7つの柱
- 1. 経済対策・少子化対策
- 2. 子育て・教育支援
- 3. 防災・災害対策
- 4. 医療・介護対策
- 5. 確かな外交・安全保障
- 6. 活力ある大阪づくり
- 7. 憲法改正
1.経済対策・少子化対策
物価対策、賃上げ支援、同一労働同一賃金の更なる促進
ガソリン、電気、ガス代の高騰への対策を継続し、また、物価上昇を超える更なる賃上げを促進する税制支援策を強化します。
正規雇用・非正規雇用問わず、賃金上昇をする企業への支援等によって、強固な中間層を復活させます。
そして、同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の待遇を改善し、正規雇用・非正規雇用の格差を是正します。
中小企業や小規模事業者への税制支援と事業承継支援
日本の企業の99.7%は中小企業や小規模事業者です。
技術力を持った優良な中小企業等の持続的発展と成長を目指し、後継者・人材育成のための税制支援等に取り組みます。
また、日本の素晴らしい伝統工芸品を製作する技術者の育成にも取り組みます。
正規雇用を増やし、雇用を安定させる
正規雇用への転換を希望する非正規労働者への支援を推進し、正規雇用への転換を果断に進め、安定した雇用を増やします。
結婚・妊娠・出産支援
若者の賃金を向上させ、安定した雇用と収入が得られるようにすることで、子育て世代が安心して結婚できる環境を創っていきます。
また、2023年5月より出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げましたが、将来的には出産費用の無償化を目指します。
そして、最低賃金の上昇が進む中、106万円・130万円の壁も、上限が同じままでは働く時間が減るだけですので、壁の上限も上げる必要があります。
AI・IoT・ICTの更なる進化と活用を軸とした「生産性革命」
中小企業・小規模事業者は、人手不足に加えて、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ及びインボイス導入等の制度変更に、数年にわたって対応する必要があります。
まずは、断続的な制度変更への対応をお願いするため、対応状況や生産性の向上努力に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、事業承継・引継ぎの円滑化を含む支援を継続的に提供し、中小企業・小規模事業者の生産性向上を促進します。
働き方改革
これまでに、時間外労働の上限規制を導入、「フレックスタイム制」の拡充、「高度プロフェッショナル制度」の創設、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止などの法律を施行してきました。
これからも、働き手が其々の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、一人ひとりがより良い将来を見通せる環境づくりを目指します。
再生可能エネルギーの拡充
2023年2月、太陽光・風力・地熱発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革する取り組み「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。
それに伴い、再生可能エネルギーに関する次世代技術について開発を更に進め、太陽光パネルの廃棄問題などマイナス面にも対応しながら、量産体制及び強靭なサプライチェーン構築を目指します。
海洋資源開発
資源に乏しい日本は殆どの需要を輸入に頼っています。
そのため、初当選以来、日本の海洋エネルギー・海洋資源の重要性と可能性を言及し、日本が領土と継続する大陸棚の資源開発権があると認められるよう活動し、日本の領土と同じ広さの大陸棚が日本に所属する大陸棚と国連に認められました。
その日本の領海にはCO2排出量の少ないエネルギー資源であるメタンハイドレートやレアアースを始め、貴重な資源が多く眠っています。
採掘技術の開発や資源確保など、海洋資源開発を推し進めます。
科学技術、研究事業への積極的な投資と人材育成
科学技術力は国力の要です。
しかし、日本の研究力、研究生産性は他の先進国に比べて低下しています。
その主因の一つに、研究者の過剰な事務負担や学務があり、研究者が研究に専念できない現状があります。
研究者の事務負担軽減、支援体制強化、若手研究者育成と安定したキャリアパス確立に取り組みます。これらを通じて研究環境を改善し、日本の研究力と国際競争力の強化を目指します。
2.子育て・教育支援
0~2歳児の所得制限なしの保育料無償化
現在、3~5歳児の全ての子どもたちの幼稚園・保育園の費用は無償化され、0~2歳児の保育料は所得が低い世帯に対してのみ無償化されています。
この所得制限の壁をなくし、全ての希望する乳児・幼児が無償で保育を受けることができるようにしてまいります。
給付型奨学金の拡充など高等教育の学業支援の充実
家庭の経済状況に関わらず、しっかりとした進路への意識や勉学意欲があれば、大学、短大、高等専門学校、専門学校等に進学できる機会を確保するため、現在、文科省では高等教育の修学支援新制度が実施されています。
その制度の更なる充実を図り、子ども達の学びたいという意欲を応援します。
グローバル人材の育成
グローバルな時代だからこそ、日本人としてのアイデンティティと日本文化に対する深い理解が必要です。
それらを備えた上で、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けた、様々な分野で活躍できる人材育成を目指します。
初等中等教育における海外留学の促進や英語力向上に取り組みます。
公私間格差の解消
子どもたちの教育機会の平等を実現するため、公私間格差の解消を進めます。
現在、大阪府では政府による私立学校への経常経費補助金が100%支給されていません。
また授業料補助のキャップ制によって、私学の学校運営を圧迫している現状があります。
これらを是正し、さらに所得に応じた段階的な授業料補助の実施を目指します。
これらにより、全ての子どもが経済状況に関わらず、希望する教育を受けられる環境を整備します。
教員の増員とスキル向上
教員不足の解消を目指します。教員の正規採用数を増やし、部活動指導の地域移行など学校の働き方改革を進め、教員ひとり当たりの負担軽減を実現します。
負担を軽減したうえで、教員が真に教育実践へと注力できれば、自ずと教育の質の向上へと繋がります。
男女雇用参画
コロナ禍になりテレワークの普及が進み、男性の家事・育児への参画が拡大するなど、性別関係なく仕事と家庭のバランスの実現が徐々に進んできています。
女性の無償労働の負担の軽減、女性の経済的自立など、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」への切り替えを進めてまいります。
ICT(教育のデジタル化)を活用し、一人ひとりに行き届いた教育を
コロナ禍になり、ICT教育が一気に加速しました。
GIGAスクール構想下、教育DXの基盤をつくり、一人ひとりに行き届いた教育を進めていきます。
子どもたちの職業体験やインターンシップの充実
現代の雇用環境は大きく変化しています。
求職と求人のミスマッチ、新卒採用市場の変動、目的意識が不明確なまま進学・就職する学生の増加、働くことへの関心低下など、多くの課題に直面しています。
このような状況下で、職業体験やインターンシップの重要性が高まっています。
これらの実践的な経験を通じて、学生は自己理解を深め、職業の実態を把握し、適切な勤労観・職業観を育成し、将来のキャリアに向けた準備を整えることができます。
3.防災・災害対策
国土強靭化、南海トラフ巨大地震などに対応できる防災対策
日本は地震、台風、火山活動など、多様な自然災害の脅威にさらされています。行政主導による重要インフラの整備・強化は、それらの災害から国民の生命を守るための根幹をなすものです。
現在、多くの道路や橋梁が耐用年数を超過し、更新が急務となっています。包括的な国土強靭化計画を策定・実行し、安全で持続可能な日本の未来を守り抜きます。
そして、国民の防災意識向上のための訓練や広域で避難できる拠点づくりもしていかなければなりません。いつ起きるかわからない南海トラフ巨大地震などに対応できるよう、国として対策を取ってまいります。
中でも、大阪市内では災害時の避難場所となる小学校の体育館の空調設備やトイレの洋式化が終わっておりません。少しでも早く避難時の不安要素を解消していく必要があります。
災害の復興の促進
東日本大震災や能登半島地震はじめ、地震や台風等による被害を受けた被災地への継続的な復旧・復興の促進が必要不可欠です。
我々全員が安心安全に日本で住み暮らすため、国民、国土を守り抜くのは当然のことです。
大和川の護岸の更なる強化と水質改善
天井川である大和川の堤防が亀裂すると、大阪市内の多くの地域は水害に襲われます。住民の命を護るため、浚渫工事をはじめとする、大和川の護岸強化が必要不可欠です。
私はこれまで、何十年にも渡り大和川河川事務所の方や地域の方と連携を取りながら、大和川周辺の環境づくりにも取り組んでまいりました。
特に、大和川上流を中心とした水質改善のため、国からの予算確保にも力を入れ、鮎が遡上するまでの水質改善を果たしました。
さらに、桜植樹などを行い、憩いの場としての大和川を実現しました。
引き続き、尽力してまいります。
4.医療・介護対策
持続可能で安心できる医療提供体制の確保と介護の充実
安定した持続可能な医療や介護を提供できる体制づくりは、国民の安心と安全を守るための、極めて重要な政策のひとつです。
かつては大阪市内において24ヶ所あった保健所は、現在1ヶ所となってしまっています。
より充実した保健所体制の再構築が必要だと考えます。
また、新型コロナウイルス感染症のような突発的な感染症に対しての危機管理体制の整備と、受入れ医療体制の確保も重要です。
看護師・保育士・介護士・研修医の処遇の改善/なり手不足の解消
多くの業界で人手不足が問題となっていますが、特に医療・福祉での人手不足は顕著です。
看護師・保育士・介護士・研修医の処遇を改善し、外国人雇用も含めてなり手不足を解消します。
5.確かな外交・安全保障
確実な防衛予算の継続的な確保
ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮によるミサイル発射や核実験など、日本を取り囲む安全保障環境は大変厳しい状況です。そのような厳しい背景に、抑止力としての防衛力を強化するため、2027年度の防衛費は、GDPの2%に相当する予算を確保することとなりました。
今後も日本国民の安心安全のため、継続的に確実な防衛予算を確保してまいります。
国民の生命・財産・領土を守るための、外交・防衛力の更なる強化
防衛の基本は外交であることを忘れずに、草の根活動を含めた友好親善関係を構築していきます。
そして、北朝鮮のミサイル発射や核実験、中国の尖閣諸島の領海・領空への侵入などに対し、日米同盟を基軸として外交・防衛力を強化し、また台湾の軍事演習に合わせた体制を組み、断固として日本の領土・領空・領海、そして国民の生命と暮らしを守ってまいります。
6.活力ある大阪づくり
IT・通信、ロボット、医療関係を中心とした企業誘致の促進
活力ある大阪づくりの一つとして、特にIT・通信、ロボット、医療関係、新規ビジネスに注力し、海外からの企業誘致を促進します。
新線「なにわ筋線」の早期完成、リニア中央新幹線・北陸新幹線の大阪への早期着工
大阪の動脈である梅田~難波をつなげる新線「なにわ筋線」を早期完成、また、北陸新幹線やリニア中央新幹線の大阪への延伸工事を早期着工させ、西日本の拠点となる交通インフラの整備します。人の往来を更に充実且つ便利なものにし、活力ある大阪づくりを目指します。
JR大和路線の高架化・地下鉄今里筋線の延伸など、大阪市南部のインフラ整備
私が衆議院議員2回生時、JR大和路線の高架化のため、調査する予算を確保し、数年後の着工予定を働きかけていました。
しかし、1回目の調査が終わった後、残念ながら私は議席を失ってしまい、地元の声を国に届けることができず、他の所を優先され、JR大和路線の高架化は未だに実現されていません。
この間、駅へのエレベーター設置などに地域の人たちの声を伝え実現に尽力してまいりましたが、地域を分断してしまっている開かずの踏切もある線路の高架化と駅前開発を実現し、住みやすい街づくりに取り組んでまいります。
また、地下鉄今里筋線も東住吉区湯里までの国の予算を確保しましたが、大阪市が途中で延伸を断念し、今里駅までで止まっています。交通インフラ整備の進んでいる大阪市北部よりも、交通インフラ整備の遅れている大阪市南部にこそ地下鉄が必要で、それにより人口増加、町の活性化は進むものと考えます。大阪市南部のインフラ整備による発展を目指します。
医療都市・大阪へ
大阪の活力づくりの一つとして、大阪と言ったら医療!という、ガン対策や再生医療のメッカを目指します。
国内外から患者が来る医療ツーリズムをすすめます。
観光都市・大阪、インバウンド対策と入管対応
インバウンド対策と入管対策に力を入れ、京都・奈良・神戸の観光都市の中心都市として、歴史ある食の都、食い倒れの街として更なる「観光都市・大阪」を目指し、大阪のPRを国内全域・世界中に広め、活力ある大阪づくりに力を入れてまいります。
7.憲法改正
現行憲法の三原則「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し憲法改正を目指す
日本国憲法の三原則「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、以下の4項目の改正・追加を提案します。
①安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛隊の措置」の言及
②大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化
③参議院の合区解消、各都道府県から1人以上選出
④家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実
自衛隊の明記
安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛隊の措置」の言及を目指します。
現状
●自衛隊の活動は多くの国民の支持を得ている
●自衛隊について、合憲と言う憲法学者は少なく、中学校の大半の教科書が違憲論に触れており、政党の中には自衛隊を違憲と主張するものもあるり、「自衛隊違憲論」が存在している
改正の方向性
●憲法改正により自衛隊を憲法に明確に位置づけ、「自衛隊違憲論」を解消する
●現行の9条1項・2項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置(自衛権)についても言及する
緊急事態対応の条文新設
国会や内閣の緊急事態への対応強化の条文新設を目指します。
現状
●東日本大震災など、これまでの緊急事態には法律改正により対応していた
●今後30年以内に高い確率で発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震などに対する備えや迅速な対応が必要
改正の方向性
●緊急事態においても、国会の機能を可能な限り維持する
●それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法において規定する
参議院合区解消
参議院の合区を解消し、各都道府県から必ず1人以上選出されるよう言及します。
現状
●人口減少が急速に進む地域で参議院の合区(選挙区が隣県と統合されること)が発生している
改正の方向性
●地方・都市部を問わず、選挙において「地域」「都道府県単位」が持つ意味を明記する
●住民の意思を集約的に反映するよう、都道府県単位の選挙制度を維持
教育充実の条文拡充
教育充実の条文拡充を目指します。
現状
●現行憲法では義務教育の無償化がうたわれているのみ
●現在の「公の支配に属しない教育への支援禁止」という文言は、私立学校への助成が禁止されているように読める
改正の方向性
●人口減少社会では“人づくり”の重要性はますます高まる。教育の重要性を国の理念として位置づけ、国民誰もがその機会を享受できるようにする
●私学助成の規定を現状に即した表現に変更する
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