左藤章の政策– Policy –

　ガソリン、電気、ガス代の高騰への対策を継続し、また、物価上昇を超える更なる賃上げを促進する税制支援策を強化します。
正規雇用・非正規雇用問わず、賃金上昇をする企業への支援等によって、強固な中間層を復活させます。
　そして、同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の待遇を改善し、正規雇用・非正規雇用の格差を是正します。

　日本の企業の99.7％は中小企業や小規模事業者です。
技術力を持った優良な中小企業等の持続的発展と成長を目指し、後継者・人材育成のための税制支援等に取り組みます。
　また、日本の素晴らしい伝統工芸品を製作する技術者の育成にも取り組みます。

　正規雇用への転換を希望する非正規労働者への支援を推進し、正規雇用への転換を果断に進め、安定した雇用を増やします。

　若者の賃金を向上させ、安定した雇用と収入が得られるようにすることで、子育て世代が安心して結婚できる環境を創っていきます。
　また、2023年5月より出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げましたが、将来的には出産費用の無償化を目指します。
　そして、最低賃金の上昇が進む中、106万円・130万円の壁も、上限が同じままでは働く時間が減るだけですので、壁の上限も上げる必要があります。

　中小企業・小規模事業者は、人手不足に加えて、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ及びインボイス導入等の制度変更に、数年にわたって対応する必要があります。
　まずは、断続的な制度変更への対応をお願いするため、対応状況や生産性の向上努力に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、事業承継・引継ぎの円滑化を含む支援を継続的に提供し、中小企業・小規模事業者の生産性向上を促進します。

　これまでに、時間外労働の上限規制を導入、「フレックスタイム制」の拡充、「高度プロフェッショナル制度」の創設、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止などの法律を施行してきました。
　これからも、働き手が其々の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、一人ひとりがより良い将来を見通せる環境づくりを目指します。

　資源に乏しい日本は殆どの需要を輸入に頼っています。
そのため、初当選以来、日本の海洋エネルギー・海洋資源の重要性と可能性を言及し、日本が領土と継続する大陸棚の資源開発権があると認められるよう活動し、日本の領土と同じ広さの大陸棚が日本に所属する大陸棚と国連に認められました。
　その日本の領海にはCO2排出量の少ないエネルギー資源であるメタンハイドレートやレアアースを始め、貴重な資源が多く眠っています。
採掘技術の開発や資源確保など、海洋資源開発を推し進めます。

　科学技術力は国力の要です。
しかし、日本の研究力、研究生産性は他の先進国に比べて低下しています。
その主因の一つに、研究者の過剰な事務負担や学務があり、研究者が研究に専念できない現状があります。
　研究者の事務負担軽減、支援体制強化、若手研究者育成と安定したキャリアパス確立に取り組みます。これらを通じて研究環境を改善し、日本の研究力と国際競争力の強化を目指します。

　家庭の経済状況に関わらず、しっかりとした進路への意識や勉学意欲があれば、大学、短大、高等専門学校、専門学校等に進学できる機会を確保するため、現在、文科省では高等教育の修学支援新制度が実施されています。
　その制度の更なる充実を図り、子ども達の学びたいという意欲を応援します。

　グローバルな時代だからこそ、日本人としてのアイデンティティと日本文化に対する深い理解が必要です。
それらを備えた上で、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けた、様々な分野で活躍できる人材育成を目指します。
　初等中等教育における海外留学の促進や英語力向上に取り組みます。

　教員不足の解消を目指します。教員の正規採用数を増やし、部活動指導の地域移行など学校の働き方改革を進め、教員ひとり当たりの負担軽減を実現します。
負担を軽減したうえで、教員が真に教育実践へと注力できれば、自ずと教育の質の向上へと繋がります。

　コロナ禍になりテレワークの普及が進み、男性の家事・育児への参画が拡大するなど、性別関係なく仕事と家庭のバランスの実現が徐々に進んできています。
女性の無償労働の負担の軽減、女性の経済的自立など、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」への切り替えを進めてまいります。

　コロナ禍になり、ICT教育が一気に加速しました。
GIGAスクール構想下、教育DXの基盤をつくり、一人ひとりに行き届いた教育を進めていきます。

　日本は地震、台風、火山活動など、多様な自然災害の脅威にさらされています。行政主導による重要インフラの整備・強化は、それらの災害から国民の生命を守るための根幹をなすものです。
　現在、多くの道路や橋梁が耐用年数を超過し、更新が急務となっています。包括的な国土強靭化計画を策定・実行し、安全で持続可能な日本の未来を守り抜きます。
　そして、国民の防災意識向上のための訓練や広域で避難できる拠点づくりもしていかなければなりません。いつ起きるかわからない南海トラフ巨大地震などに対応できるよう、国として対策を取ってまいります。
　中でも、大阪市内では災害時の避難場所となる小学校の体育館の空調設備やトイレの洋式化が終わっておりません。少しでも早く避難時の不安要素を解消していく必要があります。
　防災体制の強化を牽引していくため、防災庁の創設を目指します。
　糸魚川市大規模火災、阪神北部地震、2018年台風21号の被害対策の責任者のひとりとして、これまでの経験を活かして、災害対策に取り組んでまいります。

　天井川である大和川の堤防が亀裂すると、大阪市内の多くの地域は水害に襲われます。住民の命を護るため、浚渫工事をはじめとする、大和川の護岸強化が必要不可欠です。
　私はこれまで、何十年にも渡り大和川河川事務所の方や地域の方と連携を取りながら、大和川周辺の環境づくりにも取り組んでまいりました。
特に、大和川上流を中心とした水質改善のため、国からの予算確保にも力を入れ、鮎が遡上するまでの水質改善を果たしました。
さらに、桜植樹などを行い、憩いの場としての大和川を実現しました。
引き続き、尽力してまいります。

　多くの業界で人手不足が問題となっていますが、特に医療・福祉での人手不足は顕著です。
看護師・保育士・介護士・研修医の処遇を改善し、外国人雇用も含めてなり手不足を解消します。

　現在、物価高の煽りなどにより現役世代のほか年金生活者の負担も年々増加し、可処分所得の減少につながっています。
介護保険料が全国で最も高い大阪市(全国平均より2400円/月以上高)はもとより、このような状況で国民負担をさらに引き上げてしまえば、生活が苦しくなります。
　不要不急の医療サービスの見直しや、生活習慣病予防の取り組み強化などを行い、支出を再検討する方向で取り組み、国民負担を増す方へ舵を切るべきではないと考えます。

　防衛の基本は外交であることを忘れずに、草の根活動を含めた友好親善関係を構築していきます。
そして、北朝鮮のミサイル発射や核実験、中国の尖閣諸島の領海・領空への侵入などに対し、日米同盟を基軸として外交・防衛力を強化し、また台湾の軍事演習に合わせた体制を組み、断固として日本の領土・領空・領海、そして国民の生命と暮らしを守ってまいります。

　大阪の動脈である梅田～難波をつなげる新線「なにわ筋線」を早期完成、また、北陸新幹線やリニア中央新幹線の大阪への延伸工事を早期着工させ、西日本の拠点となる交通インフラの整備します。人の往来を更に充実且つ便利なものにし、活力ある大阪づくりを目指します。

　私が衆議院議員2回生時、JR大和路線の高架化のため、調査する予算を確保し、数年後の着工予定を働きかけていました。
しかし、1回目の調査が終わった後、残念ながら私は議席を失ってしまい、地元の声を国に届けることができず、他の所を優先され、JR大和路線の高架化は未だに実現されていません。
この間、駅へのエレベーター設置などに地域の人たちの声を伝え実現に尽力してまいりましたが、地域を分断してしまっている開かずの踏切もある線路の高架化と駅前開発を実現し、住みやすい街づくりに取り組んでまいります。
　また、地下鉄今里筋線も東住吉区湯里までの国の予算を確保しましたが、大阪市が途中で延伸を断念し、今里駅までで止まっています。交通インフラ整備の進んでいる大阪市北部よりも、交通インフラ整備の遅れている大阪市南部にこそ地下鉄が必要で、それにより人口増加、町の活性化は進むものと考えます。大阪市南部のインフラ整備による発展を目指します。