４月の統一地方選挙で大阪２区自民党は府議３名、市議５名の当選となり、自民党としての得票数を見ると東住吉区の加藤市議を除き票が大きく減る結果となりました。
今回の地方選挙は無所属、民主党が票を伸ばし、自民党が票を伸ばせませんでした。
地元の方々の声を聞いていると、所得税減税の廃止、配偶者特別控除３８万円の廃止、老人特別控除４８万円の廃止などに伴う実質的な増税感、又、健康保険料、介護保険料のアップや医療費の自己負担増など、大きな不満をもっている人が多く、今回の結果はある程度予想通りでした。
国政での問題点が地方選挙の結果にそのまま反映されたのではと思います。
７月２９日に参議院選挙が行われ、自民３７議席、公明９議席で与党が予想を上回る大敗に終わり、過半数の６４議席には程遠い結果となりました。
先の国会で教育改革三法、国民投票法、国家公務員改正法案など、安倍内閣の最重要法案の成立はありました。
しかし、国民の生活にとって重要な問題の一つである年金問題において、不明な年金約５０００万件、又、未登録の年金１４３０万件、未登録の船員年金３８万件などがありました。
そんないいかげんな処理をしていた社会保険庁、それに対応してこなかった厚生労働省、政府の責任は大きく、更に大臣の失言、事務所費の問題など、政府不信、与党不信が拡大していった結果だと思います。
「安倍政権は退陣を」との声も多いですが、安倍首相は続投を決められたのだから、この選挙結果をふまえ、国民の声をしっかりと真摯に受け止め、国民の希望と大きくかけ離れない改革をすべく早く体制を立て直して再スタートして欲しいものです。
