10月30日夕方6時から麻生首相が記者会見し、新総合経済対策が発表されました。
多くの人がニュースなどで目にしたと思います。会見の内容は、財政支出を伴う国費が５兆円程度、事業規模２６．９兆円程度の追加経済対策でした。
新総合経済対策では、中小企業対策、少子化対策などの予算が設けられています。
ただ、生活支援定額給付金については、高所得者への一律給付や、本当に景気対策になるのかなど効果は疑問に思います。
ただ、制度議論の二転三転や、自主返納などによる市町村の事務の煩雑化による混乱は避けなければならないとも考えています。
今回の経済対策で中小企業対策への予算も盛り込まれましたが、この不景気で生活者の暮らしは大変です。
中小企業、地方企業の雇用対策など、人にやさしい政治を実践すべきだと思います。
特に大阪は中小企業の街ですので、その中小企業を元気にすることで、大阪を元気にしてほしいと願います。
また、この会見で首相は景気動向を見たうえで３年後の消費税率引き上げについて言及しました。
景気対策、少子化対策、国民年金の国庫負担増、医療費などの社会保障費の増加で財源の確保は必要です。
麻生首相は「大胆な行政改革を行った後、消費税の引き上げを」と述べておりますが、徹底的な行政改革、公務員制度改革など現状の無駄を十分に見直した上で、国民が納得できるようなかたちを示し、その上で必要ならば消費税率についてお願いするのが筋道だと思います。
国債発行などに伴う国の借金は利息分だけでも毎日ふくらんでいます。少しでも早く行動に移すべきだと思います。
