約２週間前から日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題が新聞等で盛んに報道されています。
郵政民営化の混乱の中で設立費約２４００億円かかった７０施設と現在の値段で推定４０～５０億円の社員宿舎９箇所を合計約１０９億円でオリックス不動産へ一括売却する計画があり、その計画に鳩山総務大臣が反対を表明しました。
私も入札は公正に行なわれたのか否かや、我々の国の財産売却の値段が安すぎではないのか大変疑問に思います。
その他郵政関連のメルパルクホール等の資産売却や、評価額１万円の宿泊施設が社会福祉法人に６千万円で転売された件等多くの問題の解明をして欲しいものです。
私は平成１７年の郵政民営化選挙の際、民営化法案に反対しました。
私を含め、反対した他の多くの議員の先生方も「民営化自体」に反対なのではなく、「民営化の方法」や「民営化した後の各々の事業運営」に問題・課題があり、又、米国の「ヘッジファンド」等により多大な損害を受ける可能性があるといった理由で反対をしました。
今回は郵政が米国の「サブプライムローン」破綻による影響を受けずに済んだ事は良かったのですが、もし、米国のファンドや債券を買わされていたら、日本郵政、つまり、日本国民が大損害を被ることになったのではないだろうか、と不安に思います。
