中国四川省大地震、ミャンマーのサイクロン災害で被災された皆様には衷心よりお見舞い申し上げます。
また、不幸にも亡くなられた方々に謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
中国の胡錦濤国家主席が１０日の夕方、５日間の訪日日程を終え、大阪（伊丹）空港から専用機で帰国しました。
中国政府は１２日の地震発生から４日目に、初めて日本からの緊急援助要員の受け入れを表明しました。
今月初めに訪日したばかりの日本を、受け入れ第１号に選んだことは、中国政府が、日本の豊富な災害救援経験を認めただけでなく、対日関係を重視したのでしょう。
もちろん、被災地の道路事情や中国国内の事情等もあるのでしょうが、人命救助を第一に考え、もっと早くから国際救援隊の人的援助を受け入れて欲しかったと思います。
また、未だに、海外からの人的援助を受け入れていないミャンマーも、人道面からも早期に受け入れるべきだと思います。
さて、一方、日本では、１４日に、政府の中央防災会議より、大阪府の上町断層帯でマグニチュード７．６の地震が起これば、経済被害額は約７４兆円との試算が出されました。
住民の避難場所である公立小中学校の全国平均の耐震化率は５８．６％という現状です。今から６～７年前私が現職の時に、自民党内でプロジェクトチームを作り耐震化を進めた結果、現在、大阪市内の小学校は８８．４％、中学校は８６．１％の耐震化率となりました。
一日も早く国政へ復帰し、耐震化率１００％を目指したいと思います。
今回の中国の地震やミャンマーのサイクロン災害を機に今一度、日本も災害対策を見直さなければならないと思います。
耐震診断をするにしても財政問題が課題ではありますが、無駄な予算を見直し、災害対策を行っていくこと、そして、国民一人ひとりが、ともすれば忘れがちである防災意識をしっかりと持つ必要があると思います。
