今月13日に、道路特定財源を10年間維持する改正道路整備財源特例法が成立しました。
法案成立により、引き続き、地方には臨時交付金が配分され、08年度の道路整備に回されます。
これにより、地方で続いていた道路事業の一部凍結は１ヶ月半ぶりに解除されます。
この地方道路整備臨時交付金は、揮発油税の４分の1を財源としていますが、財務省のチェックを受けることなく、自動的に道路の特別会計に流れており、この交付金をどう見直すかも今後見守っていかなければなりません。
また、同じ日には、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されました。今後、国土交通省は昨年示した道路整備中期計画の見直し作業が本格化すると思われます。
10年の計画期間を５年に縮め、年内に新たな計画を決める方針です。
しかし、事業規模をどこまで圧縮するのか、また、どうやって優先順位をつけ、無駄なものをチェックし排除するかが最大の焦点だと考えます。
ガソリン価格は、先月30日に再可決されたガソリン税暫定税率の上乗せ分に、更なる原油価格の高騰を受け、車を頻繁に使う人にとって、大変厳しい結果になっています。
一般財源化が閣議決定されましたが、ただ一般財源化するのではなく、一般財源化したその予算の使い方が重要です。
すべて財務省にゆだねるのか、それとも、ある程度税の配分を明記するのかも議論しなければなりません。
私は、元々が目的税なので、道路や環境、社会保障等にそれぞれいくらずつと明記して国民に理解を得るべきだと思います。
