今般、新型コロナウイルス感染者が全国的に再び急増し、とりわけ大阪府においては重症病床の実質運用率が８０％を超えるなど、医療体制が崩壊しかねない極めて厳しい状況となっていることから、大阪府は令和2年12月3日付けで「医療非常事態宣言」が発令されました。
これらの状況を鑑み、12月3日及び4日、自民党大阪府連にて、西村康稔経済再生担当大臣、田村憲久厚生労働大臣、加藤勝信内閣官房長官、二階俊博自民党幹事長、下村博文自民党政務調査会長へ、「新型コロナウイルス禍における医療体制堅持のための支援をはじめとする感染症対策に政府・自民党一丸となって全力で取り組むよう求める緊急要望」を申入れをし、大阪府医師会からの要望書を手交しました。
併せて、12月5日、岸信夫防衛大臣へ、「医療支援をはじめとする自衛隊派遣に関するお願い」を申入れいたしました。
「新型コロナウイルス禍における医療体制堅持のための支援をはじめとする感染症対策に政府・自民党一丸となって全力で取り組むよう求める緊急要望」
