さる３月２４日～２６日に行いました西村康稔 経済再生担当大臣、加藤勝信 厚生労働大臣、二階俊博 自民党幹事長、岸田文雄 自民党政調会長への「緊急提言」に続き、４月７日の「緊急事態宣言」及び政府決定の「緊急経済対策」に関する多くの皆様からの様々なご意見等を踏まえ、今般、自民党大阪府連「緊急要望」を取りまとめ、自民党本部岸田政務調査会長あて交付いたしました。
『緊急事態宣言及び緊急経済対策に対する大阪府民の声を踏まえたさらなる追加経済対策等を早急に講じるよう求める要望』
■緊急要望（主な項目）
１．医療崩壊を回避するため諸外国の例も参考に体制整備に総力を挙げて取り組むこと
２．民間検査機関を含めたＰＣＲ検査の体制拡充を都道府県に指導徹底すること
３．国民１人１０万円の個別支給を行うこと（公共料金の支払い免除もあわせて検討）
４．臨時交付金（総額１兆円）を増額するとともに休業協力金の財源として認めること
５．家賃の支払猶予等に関する法案を早期に制定すること
６．医療・介護・保育等の現場従事者の状況改善と危険手当の創設を速やかに実施すること
７．「幼児教育・保育の無償化」財源が当該施設に支給されるよう自治体に指導すること
８．施設に改めて「子ども・子育て支援新制度」・「私学助成金」の制度周知を行うこと
９．学校教職員の在宅研修やテレワーク等について速やかに方針決定すること
１０．指定難病患者や小児慢性特定疾病などの保健所手続について特例措置を講じること
１１．妊婦と胎児を感染から守るための必要な対応を速やかに講じること
１２．収入減と支出増の双方を勘案した支援策を構築すること
１３．生活支援臨時給付金（１世帯３０万円）の国民へのわかりやすい広報・周知に努めること
１４．持続化給付金などの政府の支援策が一刻も早く着金できる体制整備を急ぐこと
１５．雇用調整助成金が一刻も早く着金するよう対応策を検討すること
１６．政府の支援策と相談窓口のわかりやすい広報・周知の徹底強化に努めること
１７．政府の支援策が窓口担当者によって不公平な取扱いとならないよう対策を講じること
