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「大阪府連緊急要望」を受け、大阪府へICU経験看護師65名を含む102名の派遣が確保されました。

大阪の新型コロナ重症病床が逼迫している状況を受け、先日、自民党大阪府連にて、田村厚労大臣はじめ関係大臣に対し、「大阪に医療崩壊を絶対に起こさないための緊急要望」を行っておりました。
そういった働きかけもあり、このたび、厚生労働省より各省庁に呼びかけ、全国の公的病院の、集中治療室(ICU)勤務や人工呼吸器を装着した患者への対応経験がある看護師65名を含む合計102名確保いただき、大阪府へ伝達している旨の連絡がありました。そのうち、大阪府から要請のあった90名が大阪に派遣されるとのことです。

【派遣内訳】

◯2週間以上滞在可能なICU経験のある看護師50名 →大阪コロナ重症センターへ

◯その他の看護師40名 →大阪府内各地の医療機関へ

ご協力いただきます関係各所の皆さま方に心より感謝申し上げます。

引き続き、大阪に医療崩壊を絶対に起こさないよう、政府・自民党が総力を挙げて取り組んでいきます。

【補足】

■文部科学省■ 全国の大学病院に要請し、22病院から計35名を確保(文部科学省の看護師派遣要請は初めて)

■厚生労働省・財務省ほか■ 労災病院や国立病院など全国の公的病院に呼びかけを実施

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目次

国会や内閣の緊急事態への対応強化の条文新設を目指します。
[現状]
●東日本大震災など、これまでの緊急事態には法律改正により対応
●今後30年以内に高い確率で発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震などに対する備えや迅速な対応が必要
 ↓
[改正の方向性]
●緊急事態においても、国会の機能をできるだけ維持する
●それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定