令和3年4月28日に、自民党大阪府連にて、自民党二階幹事長及び下村政調会長に対しまして申入れしました「緊急事態宣言発令に伴う小売酒販店に対する協力金制度の創設に関する緊急要望」につきまして、本日（4月30日）、国税庁より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）を活用することで酒類販売業者等に対して積極的な支援を行っていただくよう、各都道府県へ要請されましたことをご報告申し上げます。
当要望は、左藤章が所属する「街の酒屋さんを守る国会議員の会」（会長：田中和徳衆院議員）にて、梶山経産大臣・西村経済再生担当大臣等へ申入れしておりました。
（国税庁）飲食店等に対する休業要請に伴い影響を受ける酒類販売業者等 への「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用について
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地方公共団体・教育充実の条文拡充を目指します。
［現状］
●現行憲法では義務教育の無償化がうたわれているのみ
●現在の「公の支配に属しない教育への支援禁止」という文言は、私立学校への助成が禁止されているように読める
↓
［改正の方向性］
●人口減少社会では“人づくり”の重要性はますます高まる。教育の重要性を国の理念として位置づけ、国民誰もがその機会を享受できるようにする
●私学助成の規定を現状に即した表現に変更する
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参議院の合区を解消し、各都道府県から必ず１人以上選出されるよう言及します。
［現状］
●人口減少が急速に進む地域で参議院の合区（選挙区が隣県と統合されること）が発生している
↓
［改正の方向性］
●地方・都市部を問わず、選挙において「地域」が持つ意味に目を向ける
●住民の意思を集約的に反映するよう、都道府県単位の選挙制度を維持
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国会や内閣の緊急事態への対応強化の条文新設を目指します。
［現状］
●東日本大震災など、これまでの緊急事態には法律改正により対応
●今後30年以内に高い確率で発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震などに対する備えや迅速な対応が必要
↓
［改正の方向性］
●緊急事態においても、国会の機能をできるだけ維持する
●それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定
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安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛隊の措置」の言及を目指します。
［現状］
●自衛隊の活動は多くの国民の支持を得ている
●自衛隊について、①合憲と言う憲法学者は少なく、②中学校の大半の教科書が違憲論に触れており、③政党の中には自衛隊を違憲と主張するものもある
↓
［改正の方向性］
●憲法改正により自衛隊をきちんと憲法に位置づけ、「自衛隊違憲論」は解消すべき
●現行の9条1項・2項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置（自衛権）についても言及すべき
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日本国憲法の三原則「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、①安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛隊の措置」の言及、②大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化、③参議院の合区解消、各都道府県から1人以上選出、④家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実、の4項目の改正・追加を提案します。
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天井川である大和川の浚渫工事をはじめとする護岸強化は住民の方々の命を護る大切なことです。
私は何十年にも渡り大和川河川事務所の方や地域の方と連携を取りながら大和川周辺の環境づくりにも取り組んでまいりました。
引き続き、地域活性化のためにも、桜植樹などを活用し、人が集まる魅力ある街づくりに力を入れてまいります。
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大阪の活力づくりには、人口増加が最重要です。
大阪が西日本のハブとなるよう、大阪へのリニア中央新幹線や北陸新幹線を早期に着工し、人の流れを大阪へもたらすよう取り組んでまいります。
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ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮によるミサイル発射や核実験など、日本を取り囲む安全保障環境は大変厳しい状況です。
そのような厳しい背景に、抑止力としての防衛力を強化するため、2027年度の防衛費をGDP2％確保することとなりました。
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私たちが住む日本は、地震、風水害、火山噴火など多くの災害リスクを抱えています。
自然災害に強い国づくり・地域づくりを目指す取組みで、行政が主導で携わるハード面は国民の命を守る重要事項です。
耐用年数を超えている道路や橋など多くあり、国土強靭化は日本国に必要不可欠な対策です。
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住民の方々の命を護るため、天井川である大和川は、浚渫工事をはじめとする護岸強化が必要不可欠です。
私は何十年にも渡り大和川河川事務所の方や地域の方と連携を取りながら大和川周辺の環境づくりにも取り組んでまいりました。
また、大和川上流を中心とした水質改善のため、国からの予算確保にも力を入れ、鮎が遡上するまでに水質改善された大和川を実現してまいりました。引き続き、尽力してまいります。
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災害の多い日本では、津波対策、揺れ対策、火災対策、ライフライン・インフラ地震対策、広域連携、医療対策などの防災・減災対策はとても重要です。
また、広域で避難できる拠点づくりもしていかなければなりません。
いつ起きるかわからない南海トラフ巨大地震などに対応できるよう、国として対策を取ってまいります。
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昨今、雇用システムの変化や、求職希望と求人希との不適合の拡大、新規学卒者に対する求人状況の変動、進路意識や目的意識が希薄なまま進学・就職する者の増加、働くことや生きることへの関心・意識の低下など、様々な課題や変容が見られます。
そのような中、職業体験やインターシップの充実を図ることにより、自己の理解を深め、職業の実像をつかみながら、望ましい勤労観・職業観を身に付け、様々なことが体得することができます。
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コロナ禍になり、ICT教育が一気に加速しました。
GIGAスクール構想下、教育DXの基盤をつくり、一人ひとりに行き届いた教育を進めていきます。
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コロナ禍になりテレワークの普及が進み、男性の家事・育児への参画が拡大するなど、性別にかかわらず仕事と家庭のバランスの実現が徐々に進んできています。
女性の無償労働の負担の軽減、女性の経済的自立に寄与し、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」への切り替えを進めてまいります。
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地方創生により、地域で安定した雇用と収入が得られるようにすることで、若者世代が地方で結婚し、安心して楽しく子育てできるような環境を創っていきます。
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日本は教員不足です。ここに簡易説明が入ります。ここに簡易説明が入ります。ここに簡易説明が入ります。ここに簡易説明が入ります。ここに簡易説明が入ります。ここに簡易説明が入ります。ここに簡易説明が入ります。
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私学授業料キャップ制度による画一的な教育ではなく私学の自由な教員を守る。
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グローバルな世の中だからこそ、日本人としてのアイデンティティと日本の文化に対する深い理解を持っている上での、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できる人材育成は大切です。
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家庭の経済状況に関わらず、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、大学、短大、高等専門学校、専門学校等に進学できる機会の確保するため、現在、文科省では高等教育の修学支援新制度が実施されています。
その制度の更なる充実を図り、子ども達の学びたいという意欲を応援します。
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現在、３～5歳児の全ての子どもたちの幼稚園・保育園の費用は無償化され、０～2歳児の保育料は所得が低い世帯に対して無償化されています。
この所得制限の壁を取り、全ての乳児・幼児が無償で保育を受けることができるよう目指します。
また、希望者全員が保育を受けられるようにしてまいります。
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資源に乏しい日本は、殆どの需要を輸入に頼っています。
そのような中、日本の領海・海洋エネルギー・鉱物は大切な日本の資源であり、私は初当選以来、その海洋資源の重要性と可能性を言及し取り組んでまいりました。
CO2が出にくいエネルギー資源であるメタンハイドレートの技術開発や確保はじめ、海洋資源開発に力を入れてまいります。
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2023年2月、太陽光・風力・地熱発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革する取り組み「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。
それに伴い、再生可能エネルギーに関する次世代技術について、開発を更に進め、量産体制及び強靭なサプライチェーン構築を目指します。
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時間外労働の上限規制を導入、「フレックスタイム制」の拡充、「高度プロフェッショナル制度」を創設、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止など、施行してまいりました。
「魅力ある職場づくり」は企業の利益にも繋がります。
働く方が、個々の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。
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高騰するガソリン、電気、ガス代への対策を継続し、地方自治体などによる生活者向け物価対策を図り、物価上昇を超える、更なる賃上げ促進税制を強化します。
また、同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の処遇を改善し、正規・非正規の格差を是正します。
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中小企業・小規模事業者は、人手不足に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など 複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応しなければなりません。
断続的に行われる制度変更に柔軟に対応していただくため、制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。
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正規雇用への転換を希望する非正規労働者の方々のキャリアアップ等を図る取組みを推進し、正規雇用への転換を果断に進めます。
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日本の企業の99.7％は中小企業や小規模事業者です。日本の素晴らしい技術力のある優良な中小企業等をこれ以上失うことがないよう、税制支援と事業継承支援はとても重要です。
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様々な分野において、後継者づくりは ここに簡易説明が入ります。ここに簡易説明が入ります。ここに簡易説明が入ります。ここに簡易説明が入ります。
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北朝鮮のミサイル発射や核実験、中国の尖閣諸島の領海・領空への侵入などに対し、日米同盟を基軸として外交・防衛力を強化し、断固として日本の領土・領空・領海、そして国民の生命と暮らしを守ってまいります。
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