NEW >> 2024/07/06 The Jimin NEWS「通常国会での主な成立法案」,「政治資金規正法の改正」を発行しました。

東京及び大阪の大規模接種センターについて掲載しました。

令和3年5月12日、中山防衛副大臣より第4回大規模接種対策本部会議の決定内容が発表されました。

【医官及び看護官等の派遣について】
・自衛隊東京大規模接種センター(大手町合同庁舎3号館):医官約50名、看護官等約130名、民間看護師約110名
・自衛隊大阪大規模接種センター(大阪府立国際会議場):医官約30名、看護官約70名、民間看護師約90名

【対象について】
・東京会場の対象地域:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に居住されている方
・大阪会場の対象地域:大阪府、京都府、兵庫県に居住されている方
・年齢:65歳以上の方
・コロナワクチンの接種経験:無しの方

なお、予約開始直後は予約人数や対象地域は限定し、段階的に人数を増加・地域を変更する予定です。

【予約方法について】
・①予約専用ウェブサイト、②LINE、の2種類での予約受付
・予約開始予定日:5月17日(月)
・必要なもの:接種券(市区町村から送付)
・電話での予約受付:不可

なお、2回目の接種も同じ会場で予約が可能となる予定です。

【その他】
・予約システムの操作方法や会場に関するお問合せ等:専用窓口を開設予定
・大規模接種センターの運営期間:5月24日から3か月間予定

先月、自民党大阪府連にて加藤官房長官へ国の医療機関や自衛隊等の人材派遣など国による積極的なプッシュ型支援やワクチン接種の加速など緊急要望を申し入れておりました。関係者各位に感謝申し上げます。
また、ワクチンの種類はファイザー以外のものになる見込みと聞いております。
対象の皆さまにおかれましては落ち着いて予約をいれていただきますようお願い申し上げます。

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目次

国会や内閣の緊急事態への対応強化の条文新設を目指します。
[現状]
●東日本大震災など、これまでの緊急事態には法律改正により対応
●今後30年以内に高い確率で発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震などに対する備えや迅速な対応が必要
 ↓
[改正の方向性]
●緊急事態においても、国会の機能をできるだけ維持する
●それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定