現在、高齢者を対象とするワクチン接種が開始されたところですが、今なお大阪府は大変厳しい医療体制にあります。ワクチン接種の早期完了を目指し、さらなる病床の確保、医療体制の拡充並びに要請、そして、ご協力いただく府民・事業者の皆様に対する支援策を講じていくとともに、「緊急事態宣言」解除後の次なる第５波を防ぐためのルールづくり「日本モデル」の策定が重要となります。
つきましては、令和3年5月26日、自民党大阪府連にて、加藤勝信内閣官房長官、西村康稔経済再生担当大臣、自民党・二階俊博幹事長へ「新型コロナ対応に関する提言」を申し入れました。また、27日、下村博文政調会長にも申入れ、28日、田村憲久厚生労働大臣及び梶山弘志経済産業大臣にも提言を提出いたしました。
１．各種業界ガイドライン「日本モデル」の策定
２．雇用調整助成金の特例措置のさらなる大幅延長
３．持続化給付金の要件を緩和した上で早期再支給
４．ワクチン接種の迅速化と早期完了
５．国産ワクチンと国産治療薬の開発支援
６．各種協力金を１分１秒でも早く事業者の皆様へ
７．第５波以降を想定した病床・人材確保などの不断の取組みに対する国の全面支援
