NEW >> 2024/07/06 The Jimin NEWS「通常国会での主な成立法案」、「政治資金規正法の改正」を発行しました。

8月29日、岸田内閣総理大臣が発表された「燃料油激変緩和事業及び電気・ガス価格激変緩和対策事業について」をお知らせします。

燃料油激変緩和事業及び電気・ガス価格激変緩和対策事業について」(令和5年8月29日発表)

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目次

国会や内閣の緊急事態への対応強化の条文新設を目指します。
[現状]
●東日本大震災など、これまでの緊急事態には法律改正により対応
●今後30年以内に高い確率で発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震などに対する備えや迅速な対応が必要
 ↓
[改正の方向性]
●緊急事態においても、国会の機能をできるだけ維持する
●それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定